失業と失業保険の受給手続き

失業してしまった場合、まず、まっ先に行う必要のあることがあります。

それはハローワークにおいて、失業保険の受給手続きを開始することです。

失業をしてしまったら、これからの収入の確保が大きな問題となります。

勤務していた会社が雇用保険を払っていた場合、失業手当を受け取る権利が
あります。

ハローワークに必要書類を持って行き、できるだけ早急に手続きをしましょう。

失業をした人が、受給することができる失業保険ですが、この失業手当のことを
正式には基本手当といいます。基本手当を受給できるのは失業の状態にある
場合に限ります。

ハローワークが定義している失業の状態とは以下の通りです。

失業の状態とは、
　　・積極的に就職をしようとする意思がある。
　　・いつでも就職できる能力（健康上、環境上）がある。
　　・積極的に就職活動を行っているにも関わらず、
　　　職業に就くことができない状態
です。

これらの条件全てに回答する人が失業の状態にあると認定されます。

失業している状態にある人は、積極的に求職活動を行っている状態にあることが
条件となっています。

仕事探しに専念できるように、失業している日に支給される手当が基本手当となります。

単に仕事がない状態であることだけでは、失業の条件を満たさないない、
したがって基本手当ては支給されないことはおぼえておく必要があります。

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失業状態で基本手当支給されない場合

失業の状態にある人は通常支給を受けることができる基本手当ですが、
その基本手当が受けられない場合があります。

ハローワークでは、以下のような人はハローワークより基本手当の受給を
受けられないと規定されています。

失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース�@
・病気やケガのためすぐには就職できないとき
・定年などにより退職して、しばらく休養しようと思っていますとき
・結婚して家事に専念するとき
・妊娠・出産・育児などにより就職することができないとき
・家事手伝いや家業に従事し、就職することができないとき

失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース�A
・親族の看護等でしばらく就職ができないとき
・すでに新しい仕事に就いているとき（収入の有無を問わず）
・すでに自営をはじめているとき、またはその準備を開始しているとき
・会社の役員に就任したとき
・学業に専念するとき

失業とみなされないケースとしては他にもあります。

特別な理由がないのにも関わらず、就職することが非常に困難な職業、
高賃金、勤務時間、その他の条件にこだわり続ける人も、就職の意思、能力が
ないものとして失業とはみなされない場合があります。

しかし、病気やけが、妊娠、出産、育児、配偶者の海外勤務に本人が同行する等の
理由により職業に就くことができないときは、『受給期間の延長制度』を利用できる
場合があります。

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